甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
元来、「ずりんこ米」などの名で知られているように、甲賀市産の米はおいしいことで通っておりますが、現状は様々なブランド米が混在し、甲賀市独自のブランド戦略としてどのような方向性が見込めるのか、ＪＡこうかをはじめとした関係機関と連携しながら、統一した規格やコンセプトなどを調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 西田議員。
元来、「ずりんこ米」などの名で知られているように、甲賀市産の米はおいしいことで通っておりますが、現状は様々なブランド米が混在し、甲賀市独自のブランド戦略としてどのような方向性が見込めるのか、ＪＡこうかをはじめとした関係機関と連携しながら、統一した規格やコンセプトなどを調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 西田議員。
本市では、妊娠・出産期から子育て期にわたるまで、必要な時期に必要な支援が届くよう関係機関の連携を強化することはもちろんのこと、行政や地域が共に寄り添い、切れ目のない伴走型支援の充実に力点を置き取組を進めてまいります。 また、結婚・出産後のライフデザインをイメージしてもらえるよう、本市で取り組む様々な子育て支援制度について、県と連携しつつ、情報発信の充実に注力していきたいと考えております。
なお、規制がない状況において小規模事業者等の環境問題が増加傾向にあり、市といたしましても看過できない問題と認識しており、こういったケースについては、県をはじめとした各関係機関と連携し、既存の法令を適用しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、５点目の現地への定期立入りについてでございます。
交差方法につきましては、関係機関と協議を重ねた結果、平面交差で計画をしております。 次に、３点目の水口北内貴線の概要についてであります。 市道水口北内貴線につきましては、１期分といたしまして、水口町南林口交差点から一級河川野洲川を横断し、水口町北内貴地先を結ぶ延長約１．２キロメートルの新設道路であります。 次に、４点目の水口北内貴線の計画、実施の状況についてであります。
ロータリー中心部につきましては、関係機関と活用を協議した結果、現在の形状に至っておりますが、依然として混雑が発生している状況であります。 つきましては、混雑状況を少しでも緩和するため、ロータリー中心部の活用方法について関係機関と再度協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。
自然環境・生活環境の維持・保全のため、環境を著しく害する事業に対しましては、法令に基づき関係機関としっかりと連携を図りながら厳しく指導をし、改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西田議員。 ◆７番（西田忠） ありがとうございます。今、市長の力強いお言葉を頂きまして、胸をなで下ろしております。
また、多様な困難に直面する女性に寄り添い、女性が自己肯定感や自尊感情を回復しながら、生活の自立や社会的なつながりの再構築に向け、関係機関が連携して重層的な支援を講じることは大変重要なことと考えております。 今後は、市役所内だけではなく、様々な関係機関と連携をさらに密にし、困難な問題を抱えた女性に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
また、国等関係機関からの情報収集に努めるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 副市長。 ◎副市長（正木仙治郎） 道の駅の経営に関わりまして、道の駅あいの土山の売上げ目標について、お答えをさせていただきます。
今後も納税啓発を行い、自主納付につながるよう個別催告を重ねるとともに、一括納付が困難な場合の分納誓約に基づく分割納付の履行監視に努める一方、生活困窮により真に納付が困難な場合には、生活再建に向けて関係機関へつなぐなど、部局間の協力連携を強化し、納税者に寄り添った対応に努めてまいります。
土木費では、名神名阪連絡道路の建設促進大会の開催や関係機関への要望活動を行い、本年４月に重要物流道路の候補路線に指定されるとともに、甲賀市土山町付近から伊賀市柘植町付近までが計画区間に指定をされたところであります。
条例等により管理代行者を置くことや業者一覧をあっせんすることを定めている自治体もありますが、当市におきましては、所有者などが遠方にお住まいの場合や高齢者のひとり暮らしにより本人管理が困難となる場合は、関係機関が発行する市内の草刈り業者や解体業者などの一覧表などを紹介し、適正に管理いただくよう促しております。
このため、コミュニティタクシーを除くコミュニティバスの停留所を北口に集約するなど対策を講じてまいりましたが、通行車両との接触の危険性が全て解消されているわけではありませんので、関係事業者や関係機関と情報を共有し、改善に向けた協議を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。
そのような中で、議員御提案いただきましたジュニア防災リーダーの養成講座につきましては、まずは参考として社会教育団体の防災事業の場や、区・自治会・自治振興会などでの防災訓練や防災学習の場において、防災関係機関が連携し若い世代の防災意識の高揚を重点とする取組として、何らかの形で生かしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
しかし、健康被害の解決までには、複数の医療機関、また国・県などの関係機関の協力が必要となってくる場合もあります。ワンストップでの対応は、そういった場合には少し難しい状況にあるというのが現状でございます。
この事業は、各市区町村で関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員が企画・調整を行い、認知症カフェや地域包括支援センターなどを活用して開催し、月に一、二回程度、本人と家族を１組として、２組以上で実施することとしています。
一時保護や措置保護の件数は家庭環境によって変動するものでございまして、単年の数字を捉えて一概には言えませんが、要保護児童対策協議会を組織する各関係機関との連携した早期の取組が、一時保護や措置保護の件数の減少につながる一つの要因となったのではないかと考えております。
これにつきましては、各学校から報告された危険箇所につきまして、先ほど申しましたようなところも併せて、学校、それからＰＴＡの関係の方、それから教育委員会、それから現在の市役所の部署で言いますと、土木建設課、都市政策課、それから警察、甲賀警察署など、関係機関が合同で、現場での点検、それから調査、それからどういうふうにするのがいいのかという検討等をずっと１年通じて順番に、スケジュールを合わせながら検討しているというようなところで
水道事業施設更新工事のうち、黒滝調整池外計装設備更新工事その他２工事は、新型コロナウイルスの影響などによる資材の納入遅延により、牧浄水場床止復旧工事は関係機関との協議により、それぞれ不測の日数を要したもの、また、水道事業配給水管布設替工事等のうち、岩室浄水場送水管外布設替設計業務委託は関係者との協議により、長野地区配給水管移設設計・移設工事外１工事は、下水道事業との調整によりそれぞれ日数を要したもの
このことを踏まえまして、道の駅構想の検討を再開し、環境保全と活性化を両輪に、１つには、民間投資の意向調査、２つには、関係機関との協議、３つには、全体構想の策定などをゼロベースで実施してまいりたいと考えております。 続きまして、令和３年度の主な会計の決算見込み等につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、一般会計でございます。